正規社員、非正規社員という言葉は法律で定められたものではなく、正社員との違いを明確にする目的で使われているにすぎません。法律において、給与をもらって働く人はすべて労働者であり、雇用形態によって区別されることはないのです。正規社員、非正規社員という区別は、企業が便宜上使っているものです。
では、企業はどのような条件に基づいて正規社員・非正規社員を分けているのでしょうか。
一般的に正規社員は、正社員のことを指します。正社員の特徴を簡単に示すと以下のとおりです。

正社員の特徴

●労働契約上、雇用期間の定めがない
●原則的にフルタイム勤務である
●直接雇用である

簡単にいえば、非正規社員は上記の条件を満たさない者となります。
なお、非正規社員の場合は、正社員以外の契約社員、パートタイム労働者などに細かく分けられます。
企業側による便宜上の分類をまとめると、以下のとおりです。

正規社員

●正社員

非正規社員

●アルバイト　　●パート
●契約社員　　　●嘱託社員
●派遣社員　　　など

正規・非正規とは別に、労働者を区別する方法に「直接雇用」と「間接雇用」という分類があります。直接雇用は、会社と社員が直接契約を交わして雇用関係を結ぶことです。
間接雇用は、法律で定められた用語ではないものの、会社と労働者に直接的な雇用関係がなく、第三者があいだに入るものを指す場合に使用されます。派遣社員がこれにあたります。

直接雇用と間接雇用の大きな違いは、直接雇用では労働者に対して指揮命令を行う者（業務の指示を行う担当者）と給与を支払う者が同じであるのに対し、間接雇用は給与を支払う者と指揮命令を行う者が異なるという点です。
例えば、派遣社員の場合、給与を支払う者である派遣会社と契約を結び、就業先の会社で業務に関する指揮命令を受けることになります。

パートタイム労働法では、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者をパートタイム労働者と定義しています。簡単にいえば、短時間勤務の労働者のことです。
パート、アルバイトと分けて呼ばれていますが、明確な違いはなく、どちらの呼び方を選ぶかは、企業の判断によって異なります。
一般的な概念として、扶養範囲内で働くために短時間勤務を希望する主婦（主夫）層をメインとした労働者をパートタイマー、学業やほかの仕事と両立して働く短時間勤務の労働者をアルバイトと呼ぶことが多いようです。企業によっては、パートとアルバイトでは労働条件に違いがある場合もあります。

正社員（正規社員）は、労働契約に契約期間の定めがなく、週5日以上、フルタイムで働く労働者を指す雇用形態です。就業している会社と直接雇用の関係にあり、安定して働けることが特徴です。

契約社員は、就業する企業と直接雇用契約を結ぶという点では正社員と同じです。しかし、労働契約には契約期間の定めがあり、勤務開始時に約束した契約期間が終われば、労働契約も自動的に終了します。
原則は上限3年ですが、高度な専門的知識などを有する労働者や満60歳以上の労働者の場合の上限は5年、また一定の事業の完了に必要な期間がある場合はその期間終了までが、それぞれ特例として認められています。なお、同一の使用者（企業）とのあいだで有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度もあります。

派遣社員は、派遣会社に登録して雇用関係を結び、別の会社で働く雇用形態です。人材派遣を行っている会社と契約を結び、就業先となる会社と派遣契約を結んで働きます。
なお、派遣社員は厳密には、登録型派遣と常用型派遣、紹介予定派遣の3つがあります。

短時間正社員は、直接雇用の正規社員でありながら、短い勤務時間で働くスタイルです。厚生労働省は、短時間社員を次のように定義しています。

●期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を締結している
●時間あたりの基本給および賞与・退職金等の算定方法等が、同種のフルタイム正社員と同等

業務委託や請負は、正社員や契約社員のように会社と雇用関係を結ぶのではなく、個人として対等な立場で取引を行う働き方です。勤務時間や場所に定めはありません。
ある仕事を、雇用契約を結んでいない誰かに委託して行ってもらう場合、業務委託や業務請負という言い方をします。なお、民法には業務委託という契約はありません。民法上、業務のアウトソーシングは請負契約、委任契約、準委任契約のいずれかに該当します。
そのため業務委託は、請負契約、委任契約、準委任契約をまとめて呼ぶための、便宜上の呼称を指します。